※情報は随時更新されるので、必ず来所前にホームページをご確認ください。　

１　旅券発給関連システム保守点検作業

　令和７年３月15日（土）17時から23時30分まで
　〇作業中にオンライン申請や申請の補正を行ってもデータが反映されません。
　〇特に、３月15日有効期限の旅券の切替新規申請をされる方は、作業中に申請された場合、申請取り下げ・再度申請の手続きを要することがありますのでご注意ください。

２　旅券手数料オンライン納付関連システムの保守作業

　令和７年３月22日（土）22時から翌23日（日）５時まで
　〇作業中は、オンライン申請にてクレジットカード決済を選択することができません。

３　マイナポータルの設定変更作業

　令和７年３月23日（日）23時から翌24日（月）６時まで
　〇作業中は、オンライン申請、補正、申請状況の照会ができません。
　〇特に、３月23日有効期限の旅券の切替新規申請をされる方は、作業中に申請された場合、申請取り下げ・再度申請の手続きを要することがありますのでご注意ください。

　毎月第３土曜日及びその翌日の日曜日は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）のメンテナンス作業のため、旅券事務所で住基ネット端末による住所確認ができません。
　この日に旅券申請にお越しの方は、住民票をご持参くださいますようご協力のほど、よろしくお願いします。

 

  ＜旅券を受け取りに来られる方へ＞

　受理票（パスポート引換書）を忘れずにお持ちください。

　事業者の撤退に伴い、令和７年３月２４日以降は本所内で収入印紙・兵庫県収入証紙の購入ができなくなります。

　たいへんご不便をおかけして申し訳ございませんが、旅券の受取りの際には、来所前に予め必要な収入印紙・兵庫県収入証紙をご用意いただきますようお願いします。

〇収入印紙・兵庫県収入証紙の販売所
１　収入印紙…………………郵便局、法務局等

２　兵庫県収入証紙…………兵庫県証紙売りさばき所（下記のリンクをご参照ください）
　　　　　　　　　　　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/sk01/tb01_000000001.html

※在庫がない場合がありますので、事前に各販売所にお問い合わせください。
※収入印紙と兵庫県収入証紙との購入間違いや、金額の間違いが多いので、必要な券種や金額をご確認の上、購入いただきますようお願いします。

　令和７年３月２４日受付分からパスポートが変わります。新しい制度は次のとおりです。
　詳細については、今後随時お知らせします。

 ※概要
・これまで各都道府県で作成していたパスポートを国立印刷局で一括作成して配送するため、パスポートの申請から交付までの日数が、従来より長くなります。〔紛失届を伴わない申請の交付予定日は、申請から12業務日（月・火・祝休日及び年末年始を除く。）〕
・国立印刷局におけるパスポートの作成状況や天候不順等による配送の遅延などの理由で、交付予定日にパスポートをお渡しできないことがあります。なお、交付予定日にパスポートをお渡しできない場合の申請者への連絡等の詳細については、後日ホームページでお知らせします。
・渡航予定日までに確実にパスポートを受け取っていただくため、早めの申請をお願いします。海外渡航の計画がある方は、渡航予定の１カ月以上前までに申請してください。
・旅券発給システム等のメンテナンスが不定期に行われるため、パスポートの申請や受取りができない日があります。渡航予定のある方は早めの申請や受取り（渡航予定日の２週間以上前までに受取ることをお勧めします。）をお願いします。なお、メンテナンス情報は旅券事務所のホームページに随時掲載していますので、必ず来所前に最新の情報をご確認ください。
・令和７年３月２４日の申請受付分からは、パスポートの発給手数料が変わります。この変更によりオンライン申請と紙申請では手数料に差が生じます。詳しくはこのページの最下欄をご確認ください。

• パスポートの変更について（外務省）

〇2025年旅券について

　偽造・変造対策を大幅に強化した「2025年旅券」の発給を開始します。「2025年旅券」では、顔写真ページがプラスチック基材となり、レーザーで印字・印画されます。

※現在所持されているパスポートは、氏名や本籍地等に変更がなければ、有効期限まで使えます。
※氏名・本籍地等に変更がない場合は、パスポートの残存有効期間が１年未満にならないと新しいパスポートに作り替えることはできません。

〇早めの申請をお願いします

　セキュリティを強化したパスポートを国立印刷局で一括作成して配送するため、パスポートの申請から受取りまでの日数が、下記のとおりこれまでよりも長くなります。

パスポートの申請内容	受け取りまでの日数
	令和７年３月23日申請受付まで	令和７年３月24日申請受付以降
新　規　申　請	６業務日	12業務日
残存期間同一申請	６業務日	12業務日
紛失一般旅券等届出書 の提出を伴う新規発給	６業務日	17業務日
	※月・火・祝休日及び年末年始を除く

　海外への旅行や出張、留学等を検討・計画されている方は、渡航予定の１カ月以上前までに申請してください。すでにパスポートを所持されている場合は、有効期間が十分あるか等の確認をお願いします。

　また、仕事や留学等のため海外で生活される方に同行されないご家族も、「もしも」のことがあった時に備えて、予めパスポートを申請されることを強くお勧めします。

〇全面的にオンライン申請ができるようになります

　現在、オンライン申請は切替新規申請のみが対象ですが、次のとおり全面的にオンライン申請ができるようになります。

・新規申請（初めての申請または申請時に所持されているパスポートの有効期限が満了している場合）
・切替新規申請（所持されているパスポートの有効期限が１年未満で記載事項に変更がない場合または査証欄の余白がなくなった場合）
・訂正新規申請（所持されているパスポートに記載された氏名、本籍地の都道府県、生年月日または性別に変更があった場合で、新たなパスポートを申請される場合）
・残存有効期間同一申請（所持されているパスポートに記載された氏名、本籍地の都道府県、生年月日または性別に変更があった場合で、当該パスポートの残存有効期間と同じ有効期間のパスポートを希望する場合）
・紛失届と同時に新規申請をされる場合

　また、申請者がマイナポータル上で戸籍連携により戸籍電子証明書を取得できるようになります。取得できた場合は別途戸籍謄本を提出いただく必要がありません。ただし、状況によっては別途戸籍謄本等を提出していただく場合があります。

　※オンライン申請には、マイナンバーカードが必要です。

〇パスポートの交付手数料が変わります

　下表のとおり、紙申請・オンライン申請の交付手数料が変わります。

＊交付手数料（紙申請の場合）
交付するパスポートの内容		交付手数料（令和7年3月23日受付まで）			交付手数料（令和7年3月24日以降受付）
申　請　内　訳		手 数 料 合　計	収入印紙	兵 庫 県 収入証紙	手 数 料 合　計	収入印紙	兵 庫 県 収入証紙
種　　別	区　　分
１０年旅券	１８歳以上	16,000円	14,000円	2,000円	16,300円	14,000円	2,300円
５年旅券	１２歳以上	11,000円	9,000円	2,000円	11,300円	9,000円	2,300円
	０～１１歳	6,000円	4,000円	2,000円	6,300円	4,000円	2,300円
残存有効期間同一旅券		6,000円	4,000円	2,000円	6,300円	4,000円	2,300円

 

＊交付手数料（オンライン申請の場合）
交付するパスポートの内容		交付手数料（令和7年3月23日受付まで）			交付手数料（令和7年3月24日以降受付）
申　請　内　訳		手 数 料 合　計	収入印紙	兵 庫 県 収入証紙	手 数 料 合　計	収入印紙	兵 庫 県 収入証紙
種　　別	区　　分
１０年旅券	１８歳以上	16,000円	14,000円	2,000円	15,900円	14,000円	1,900円
５年旅券	１２歳以上	11,000円	9,000円	2,000円	10,900円	9,000円	1,900円
	０～１１歳	6,000円	4,000円	2,000円	5,900円	4,000円	1,900円
残存有効期間同一旅券		6,000円	4,000円	2,000円	5,900円	4,000円	1,900円

　※受付日は、申請書一式を旅券事務所が受理した日であり、申請書の記載内容や添付書類、写真等に不備があり受理できない場合は、後日の受付となります。
　※パスポートを申請されたにもかかわらずそのパスポートを受け取らず、申請日から６カ月経過して当該パスポートが失効した場合、失効後５年以内に再度パスポートを申請される際には、手数料6,000円（収入印紙4,000円、兵庫県収入証紙2,000円）を上記料金に加えて徴収します。
　※オンライン申請は、クレジットカード納付も選択できます。
　※紙申請は、クレジットカード納付に対応していません。

　令和６年１２月２日よりマイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）が導入されたことに伴い、旅券法施行規則が改正され、旅券申請時の本人確認書類について変更がありました。詳しくはリンク先のページにてご確認ください。

　今回の改正は、マイナ保険証の導入後もマイナンバーカードを所持されていない方を対象に発行される各種保険資格確認書を本人確認書類とできること、経過措置として現在の被保険者証等も有効であることを前提に令和７年１２月１日まで本人確認書類とできることを定めたものです。

　詳しくはリンク先のページをご確認ください。

• 本人確認書類