・改正旅券法令が、令和５年３月２７日に施行されます。

・令和５年３月２７日から、旅券の発給申請が一部オンライン化されます。

・戸籍の確認が必要な方については、令和５年３月２７日以降は戸籍謄本のみになります。

・過去に旅券を申請したものの、発行後６か月以内に受理せず当該旅券が失効した場合、失効後５年以内に再度旅券を申請する際には、手数料が通常より高くなります。

・旅券の査証欄の増補は廃止します。旅券の査証欄に余白がなくなった時は、低額な費用で新たな旅券の発給を受けることができます（ただし有効期限は元の旅券の残存有効期間と同じ）。

詳しくは、外務省ホームページをご覧ください（外部サイトへリンク）。